「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
株式会社テレビ山梨(以下、当社)は、一般社団法人日本民間放送連盟(民放連)の「民間放送ガバナンス指針」に基づき、当社のガバナンス体制および自主・自律的な取り組みの適用状況を点検・確認し、その結果を以下のとおり公表いたします。
当社は、山梨県の基幹放送事業者として、高い公共性と社会的責任を自覚し、公正で信頼される報道・番組制作を行うとともに、透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。
1. 公共性の発揮
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地域情報や災害情報の提供実績
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県内の多様な課題や生活情報を伝える「スゴろく」、「UTYニュース」等の放送を通じて、正確・公平な報道に努めると同時に、県民の暮らしに役立つ情報を届けています。
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災害時やそのおそれがある場合には、特別番組、L字画面等による緊急報道体制へ移行しその情報を発信していきます。
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地域文化の振興・イベント事業
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「UTY招待ラグビー」、「UTYカップ山梨県少年軟式野球交流大会」、「UTY旗山梨県ミニバスケットボール大会」、「山梨県綱引選手権大会」等、様々なスポーツ事業を開催し、県内スポーツの振興に努めています。
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「ヴァンフォーレ甲府」、「山梨クィーンビーズ」等のスポーツチームをサポートし、番組で放送することで、県内スポーツの裾野を広げる役割を担います。
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「UTY教育美術展」、「小学校バンドフェスティバル」をはじめ、県内の美術館やホールでの様々なイベント等の文化事業を主催・共催・後援し、地域の文化振興に寄与しています。
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「こどもの城フェスタ」、「オクトーバーフェスト」等の自社イベントや、「神明の花火」など様々なイベントを開催することで、地域コミュニティの活性化に寄与しています。
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青少年のメディアリテラシー教育
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アナウンサーによる県内の小中学校への職業講話や、テレビ山梨の本社社屋や放送番組制作の見学受け入れ等を行うことで、青少年のメディアへの理解を深めていきます。
2. 人権尊重の徹底
すべての放送活動・企業活動において基本的人権と個人の尊厳を尊重します。
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人権方針について
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テレビ山梨では人権方針を公表し、この姿勢を遵守します。
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人権尊重に関する方針と周知
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相談窓口の運用
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社内および社外(社外カウンセラー)にハラスメント・人権相談窓口を設置し、匿名性の確保と不利益変更の禁止を周知徹底しています。
3. 法令や社会規範の遵守(コンプライアンス)
高い倫理観を持ち、法令・規範の遵守と持続可能な社会への貢献を図ります。
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放送基準の遵守
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個人情報保護およびセキュリティ対策
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個人情報保護規程および情報セキュリティガイドラインに基づき、取材・事業データの適切な管理を実施しています。
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SDGs・環境への取り組み
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自社番組等を通じた環境啓発活動を推進し、使用電力に再生可能エネルギーを使用するなど、社内における省エネルギー化を推進しています。
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年に一度SDGsに関するイベント「エコフェス」を開催し、情報の発信や啓蒙活動を行っています。
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指定管理施設である「やまなし地域づくり交流センター」にてSDGsに関するイベントを実施する等、地域における啓蒙活動を推進しています。
4. 透明性の向上
経営諸情報の積極的な開示と、ステークホルダーとの対話回路を確保します。
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経営情報の開示
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視聴者・県民とのコミュニケーション
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「視聴者センター」および公式Webサイトのお問い合わせフォームから寄せられたご意見・ご要望を、経営陣および番組制作現場へフィードバックしています。
5. 適切な経営体制の確立(ガバナンス強化)
適正な意思決定と、客観的で効果的な監督体制を構築します。
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取締役会および監査役体制
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取締役15名(うち社外取締役8名)、社外監査役2名による経営監視体制を整備しています。
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取締役会の開催回数:年間6回
取締役会の開催状況(2025年度)
| 開催日 |
出席者 |
出席率 |
| 5月28日(水) |
取締役14名(16名中)、監査役2名(2名中) |
88.9% |
| 6月30日(月) |
取締役15名(15名中)、監査役2名(2名中) |
100.0% |
| 7月23日(水) |
取締役14名(15名中)、監査役2名(2名中) |
94.1% |
| 9月24日(水) |
取締役14名(15名中)、監査役2名(2名中) |
94.1% |
| 11月26日(水) |
取締役15名(15名中)、監査役2名(2名中) |
100.0% |
| 2月25日(水) |
取締役13名(15名中)、監査役2名(2名中) |
88.2% |
(社外取締役の平均出席率:88.9%)
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放送番組審議会
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外部の有識者8名で構成される「テレビ山梨 放送番組審議会」を原則毎月開催し、自社制作番組等の質的向上を図っています。
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放送番組審議会の開催回数:年間10回
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審議内容の公表は、自社番組での公開(全10回)と、自社Webサイトへの議事概要掲載(全10回分)で行っています。
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