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当社は、国内トップクラスのジュエリー企業として、人と社会と、地球のためにできることを日々考え、様々な取り組みを実行している。昨年5月から山梨本社の使用電力を、100%再生可能エネルギーに切り替えた。これはジュエリー業界初の実施で、本社の全照明もLED化した。一方で、都市鉱山由来のリサイクル地金だけを使用した工場量産体制を実現させ、製品の金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質の排除などに取り組んでいる。また、子供の教育支援や技術者の育成、植林事業など行う「CoCoLoプロジェクト」へ参加しているほか、社内資料のペーパーレス化、さらには当社独自の時間管理システムによる時間効率と労働生産性の向上、業務の自動化を進めている。
日本釣り環境保全連盟は、増え続けるマイクロプラスチック(環境中に流出した5ミリメートル以下のプラスチックごみ)による水質汚染を防ぐ取り組み「STOPマイクロプラスチック」事業をスタートさせた。「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すること」が目的。SDGsのグローバル指標「14海の豊かさを守ろう」の一環だ。同事業は、全国47都道府県と、中国、韓国、ベトナムの一部に支部を置き、水辺の清掃活動の一層の徹底や、子どもを対象とした釣りイベントによる環境教育などに取り組んでいる。このほか同連盟では様々な自然環境保全活動を続けている。
甲府商工会議所ではSDGsの取り組み推進を支援するため「SDGs推進に関する協定」を、山梨経済同友会や山梨県経営者協会および三井住友海上火災保険と締結。会員事業所を中心とした県内企業の取り組みを積極的に支援し、県内企業の取り組みの活発化を目指す。具体的にはセミナー・ワークショップの開催や企業への個別支援事業を通じて、どのように取り組んでいくべきか個々の企業の特徴を考えながらサポートしていくという。今後はSDGs宣言制度を構築し、SDGsに取り組む企業が取組を対外的にPRできるよう支援も行う。
当社では、地球温暖化など環境問題の取り組みとして、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を提案している。ZEHとは、各家庭で出来るだけ省エネに取り組みながらエネルギーを創りだす、新築住宅を建てる新基準だ。夏は涼しく、冬は暖かい、高気密高断熱で、ヒートショック対策にも対応している。また、家族の生命と財産を守る・災害に強い耐震制震技術を誇る。ソフト面では、地域密着に力点を置いて地元の一人暮らしのお年寄り宅の無償補修工事も実施。社内では電子化や再生紙の利用、建築現場内では再生可能資材を仕分するなど、ごみの削減にも取り組んでいる。さらに社用車の台数削減を実施し、環境に配慮するとともに、交通事故などのリスクも回避している。
ジットグループでは、リサイクル事業、冠婚葬祭事業、障がい福祉事業、食品事業、保育園事業、医療・ヘルスケア事業など様々な事業を通して社会に貢献できるよう取り組んでいる。SDGsの考え方はジットの理念と共通している所が多いため、SDGs17開発目標を戦略的に取り組み、10年後までの目標を設定した。その計画を全社員に周知するとともに、社外向けてジットSDGs宣言を行った。学識経験者らからも「地元密着型SDGsビジネスモデル」として高い評価を受けている。目的は「山梨を元気にするため。そして、持続可能な未来を実現すること」だ。使命感を持ち目標を達成するためにも、シリアルナンバー付きのバッチを全従業員に配布し社員一人ひとりの認識を高めている。
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時計・眼鏡・宝石・補聴器の専門店である藤原時計店では、持続可能な社会づくりに向けた取り組みとして「木製デジタルカタログ」を制作した。SDGsを考える中、まずは重要度が高い環境問題に重きを置き、同カタログには県内で生産された木材チップの廃材を利用。南アルプス市内の精密加工業者のレーザー刻印機でQRコードを焼き付けている。インクなどの顔料を使用していないため、廃棄時の環境保護にも配慮している。これによって、数百ページのカタログ、実に数百部分の情報が、1枚の板で得ることが可能となり、当店では年間で2万枚以上の紙の無駄を削減できる。今後、この取り組みが業界内へ波及することを期待している。
発足当時から進めてきた我々の事業、活動そのものが、SDGs目標達成に向けた取り組み。「心豊かなくらしと共生の社会を創る」という理念に基づき、環境に配慮した商品や産地直結の商品の提供、3Rの推進、生活サポートなどの活動が評価され、パルシステムグループは、第1回「ジャパンSDGsアワード」(2017年SDGs推進副本部長賞)を受賞した。
今後も、フェアトレードも含めた商品供給、共済・保険、電力などの事業のほか、フードドライブやコロナ禍で生活困窮している方への支援なども、私達だけではなく、地域の方々と連携して本格的に取り組んでいく。その継続によって様々な角度から持続可能な社会を追求、SDGs目標達成に貢献していく方針。
当社はこれまで続けてきたCSR活動(企業の社会的責任)をこれからも持続できる活動として再確認し、取り組んでいく方針だ。「奉仕活DES動や地域イベント、また技術開発と高品質な製品の提供を通じて、国際社会の発展や人々の幸福に貢献する」などの理念のもと、いっそうステップアップしていけるよう努める。
開発製品アセスメント実施や、製品の省エネルギー・省資源化、最終処分量削減によるゼロエミッションも継続。このほか、月1度の清掃活動をはじめ環境保護へ積極的に協力、国際規格準拠(ISO9001・ISO14001)などのほか、今後は太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの活用、社用車のEV化、またバリアフリー化など多様性に応じた職場環境作りにも力を注いでいく。
当社では経営理念の一つに「地域社会になくてはならぬ存在であり続ける」を掲げており、地域とその人々に「トヨペットがあってよかった」と思ってもらえる取り組みに力点を置いている。また、今年で46回目になる「トヨペットふれあいグリーンキャンペーン」では県土が緑にあふれ豊かになることを願い、毎年社員の人数分の苗木を寄贈している。交通事故撲滅運動の展開や県内にゆかりのあるトップアスリートと連携した子どもたちの夢を応援する活動、当社関連施設への太陽光発電システム設置などに加えて、当社を含めた吉字屋グループでは江戸時代から続く「柳町大神宮節分祭」の運営による地域文化継承活動などを行い、SDGsの目標達成に向けた多様な活動を続けている。
当社では2010年から印刷の環境対応活動に力を入れている。用紙や洗浄剤など部材の見直しや、石油溶剤をほぼゼロにしたノンVOCインキ、現像液を使わない製版機の導入など、環境や人体への負荷を低減できるものに切り変えた。また、地域の街並みや景観のイラストを発信して、活性化につなげていくことなどが目的の活動「甲斐の国百景」をスタートした。高齢者に楽しんでもらうため、その風景を塗り絵にした絵葉書の寄付を行っている。このほか、産学官民連携で毎月開催している意見交換の場「SDGsカフェ」の運営に参加。また、SDGsの本質を体感できる「2030SDGsゲーム」も取り入れ地域の活性化に寄与する活動を行っていく。
河口湖畔から天上山をつなぐ、富士山パノラマロープウェイ。運営する富士急行はこのほど、新たにオリジナルの絵馬を製作し、展望台売店で販売を開始した。フォトスポットとしても人気だ。
この絵馬は、板材に富士山の森の間伐材を活用しており、河口湖の紅葉まつりなどで有名な「モミジ」をモチーフにしたデザイン。また、色付けなど仕上げ加工は、忍野村にある富士聖ヨハネ学園の方々に協力してもらい、一枚一枚色合いの異なる手作りならではのぬくもりが感じられるのが特徴だ。
同社は、富士山の豊かな自然を守りながら、紅葉の名所である河口湖エリアの魅力を広く発信したいという。
当社では、2004年から「エコライフ住宅」の提案を本格的に行っている。超高層ビル建築にも使用される「座屈拘束技術」を採用し、災害にも強く、また省エネ基準よりも20%以上の一次エネルギー消費量削減などの「ZEH基準」に沿い、地球にも人にもやさしい住まいを提供することが私たちの使命だと考えている。
たとえば温度変化の少ない地熱の利用や、精密機器工場のクリーンルームでも使用されるHEPAフィルターを採用した最新の換気システムなどだ。このほか、専用のサイトによる災害時の迅速な安否確認でオーナーを支援、さらに在宅やリモートワークなど働き方が多様になっている中、家族が楽しく助けあいながら、普段の暮らしも仕事場としても快適な住まいづくりを手掛けていく。
ジュエリーメーカーとして、「紛争ダイヤ」を使用しない取り組みを進めている。産出国が紛争地域の場合、ダイヤモンドなどで得た外貨を武器購入に充てるため紛争が長期化してしまうためだ。
また、家庭で余っている食べ物などを持ち寄りフードバンク山梨に寄付する活動(フードドライブ)に力を注いでいる。新型コロナ感染拡大で、生活が困窮している家庭が急増したためで、社員からの提案がきっかけだった。社内自動販売機の販売手数料なども寄付している。
そのほか、製造効率を高めて、使用電力量を57%削減。今後は、梱包材を持続可能な素材や回収・再利用など持続可能な形態に変更していく。また2025年までに廃棄物の再資源化率を90%までに向上させる予定だ。
業務用食肉卸販売に従事している当社は、今年創業70年周年を迎えた。次の10年に向け、経営戦略の道しるべとして、SDGsが大きな役割を担うと考えている。今年6月から、第一段階として当社の活動がSDGsの目標のどこに合致するか検証している。
これまで、HACCP(食品を製造する際に効率よく、安全を確保する管理手法)に基づく徹底した衛生管理に全従業員で取り組んでいる。また、子供向け料理教室「いわのキッズキッチン」をこれまで24回開催し、食材に触れる経験、料理の楽しさを伝えている。さらに一般向け健康座談会「カラダ会議」も実施するなど多彩な活動によって社会貢献する中で、当社の存在意義を高めると共に、役割を見出していく。
当社は、アスベスト(石綿)の調査及び分析を主力事業としている。日本でのアスベスト固有の疾患である中皮種の死者は、年間1500人前後とされている。その健康被害を抑えるためには建物の現況を正確に把握すること重要であり、年間およそ150棟の調査を進めている。適正な処理や対策、法律の改正など、アスベストについてできるだけ多くの情報を主にHPやチラシで発信している。また、災害時におけるアスベスト含有建材の拡散、解体時の確認などの訓練を業界団体と実施している。将来的には資格取得者を増やし、調査ボランティアが参加できるよう人材を育成していきたい。
社名には「社会や環境の課題の種を探し、事業化しよう」という意味を込めている。
当社では、産業廃棄物の再資源化に力を入れている。架空送電線路の架空地線として光ファイバー複合ケーブル(OPGW)を使っているが、この張り替え時のリサイクルを進めている。これまで「全量廃棄」だったが、考案した専用機械によって、重量比で92%のリサイクルが可能になった。さらに、携帯電話基地局工事の際、不要となった無線機や各種制御機器などを有価物となるよう分別。また、この分別作業には一般雇用した障がいのある方にも従事してもらい、経済的自立と生きがいの創出を目指している。このほか、重機などを現場に搬入する際、軟弱地盤の場合に従前の鉄板ではなく、間伐材で作成した「エコマット」で補強することで、燃料費の節減を図っている。
当社では、人と社会と地球のために、資源を大切に利用、そしてそれを再生、再利用する環境先進企業として貢献することを目標に掲げている。
解体工事に伴うフロンやアスベストなどの大気汚染物質は、人と環境に配慮した工法で行うとともに、木材資源を再生化し、森林資源の有効活用を進めている。また、廃棄物の管理を徹底して環境上の悪影響の低減に取り組んでいる。このほか、国籍、性別、学歴を問わず、意欲を持った人材を幅広く採用し、従業員が健康で元気に働ける職場作り、労働生産性の向上、技術や資格の取得をサポートしていく。保有する車両のハイブリッド車への切り替え、マニフェストの電子化によるペーパーレス化にも力を注いでいる。
システムコンサルティングや情報システム開発に従事している当社は、昨年10月「地方創生SDGs官民連携プラットホーム」に加入した。開発環境のクラウド化をはじめ、ワークフローおよびドキュメントの電子化による紙ゼロ化や、省力化に取り組んでいる。
また、テレワーク推進や長時間労働の防止など働き方改革を進めることで、人権や個性を尊重し、個々の成長を促す徹底した人材育成によって最大限に能力が発揮される全員参加の組織を目指している。
さらに地域の植樹やボランティアなど社会貢献活動のほか、農林水産業に対するIT支援の検討、子育て離職者の復職支援など様々なチャレンジを続け、事業に関わるすべての人とともに成長し続けることが目標だ。
当社は創業以来、人との繋がりを大切にしている。女性、高齢者、障害者、外国人など、立場が違っても皆が幸せを感じられる共生社会の実現を目標に、困難に直面している人への支援に取り組んでいる。
今年3月には障害者雇用に積極的な中小事業者を認定する、厚生労働省の制度「もにす」に山梨で初めて認定された。また、障害者施設と協働で主力製品の主要材料であるケーブルの端尺・被覆リサイクル率90%以上を達成するなど、環境に配慮した経営を実現している。
一方で、キャリアを生かす高齢者雇用のほか、コロナ禍では子供との同伴出社を認めたり、イクメン研修会の開催など、出産や子育てもサポート。誰もが平等に活躍できる職場環境の整備に一層尽力していく。
葬儀で故人のご遺体を安置する場合、一人当たり約30kgのドライアイスが使用され、業界全体での二酸化炭素排出量は年間推定2000万tといわれる。このため、当社は2008年から、二酸化炭素排出量ゼロを目指してドライアイスを使わない遺体凍結装置「エコ・スーパーコールドX」を開発した。現在、同装置に切り替えた企業が1000営業所以上に達しており、今後は2000営業所を目標に活動していく。
このほか、厚労省認定葬祭ディレクター技能審査試験の取得支援や、子育て·介護を担う従業員に対する拘束時間の撤廃も実施。また、千本桜を目指し継続的に大蔵経寺山に桜や紅葉を植樹するほか、10月にはさんま祭りと人形の供養祭の開催を予定している。
当社は解体工事から産業廃棄物の回収・運搬、リサイクルまで一貫したシステムと、技術開発事業を展開している。蓄積した技術から新技術を確立し、地域から世界まで多様な環境課題の解決に挑戦するとともに、未来を担う子どもたちが安心して住み続けられる持続可能な社会を目標としている。
災害の予防と発生時における迅速な対応にも備え、県とも協定を結んでいる。また、東日本大震災がれき処理(宮城県南三陸町)や、「富士山の森づくり」事業、「檜峯の森」森林整備事業も実施。さらにJICA中小企業・SDGSビジネス支援事業普及実証活動として、急速な都市化が進むベトナムで年々増加する廃棄物を、当社所有特許技術で減容処理してリサイクルを推進している。
私たちの組合では今年度から、ヘアカラーチューブ剤の容器のリサイクルを推進していく。加入店から容器を回収し、組合で取りまとめリサイクル。そのリサイクル料を、福祉や介護、病院などの施設へ寄贈する計画だ。
これまで捨てていたチューブ容器を資源化することは、省エネだけではなく、ひいては二酸化炭素の排出削減や地球温暖化防止、環境保全の推進にもつながると考えている。
また、くしの日( 9月4日)にちなみ、毎年9月の第1月曜日に甲府地区の支部単位で介護福祉施設を訪問し、ボランティアヘアカットを実施。希望があればメイクなども行う。
私たちは今後も安心・安全に利用いただける環境でサービスを提供していく。
富士急グループは、富士山麓で、自然と共存しながら観光施設などの開発を進めている。樹木を活かすとともに、景観に配慮し、地域に産業を創出してきた。
コテージやキャンプなど宿泊可能で多彩なアウトドアが楽しめる、PICA山中湖もその一つ。環境と観光の調和がとれた先進的なサスティナブル( 持続可能な)施設である。ここを起点に富士急グループのSDGs/ESGの取り組みを発信している。
また、近隣には、山中湖遊覧船「白鳥の湖号」を運航する富士汽船もある。周辺では野鳥をはじめ四季折々の自然に親しめるため、白鳥観察や天体観察のエコツアーを開催している。
山中湖をグループの“サスティナブルの聖地”として一層磨きをかけていく方針だ。