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本キャンペーンを「クリエイティブ・ボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂DYホールディングスは、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的に、インパクト調査を実施（調査実施日：2024年10月15日－16日、調査対象：全国15－79歳の男女計1,442名）、その結果を本日発表しました。キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は前年から広がっておらず、危機感の醸成に加えて、生活者により身近で具体的な行動を提示することの重要性が見えてきました。より身近な影響や具体的な行動をストレートに呼びかけることの有効性が浮かび上がっています。
国連広報センターと本キャンペーン参加メディア・団体は、本調査結果も踏まえ、4年目の同キャンペーンを強化・改善し、展開していきます。
調査結果と分析の詳細はこちらから
概要は以下の通りです。

「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は28.8％
2024年1月からのキャンペーン期間中に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」というキーワードを含む関連情報に触れたと回答した人は28.8％で、2023年調査の30.2％から微減。

「気候危機」に関する認知経路（キャンペーン認知者ベース）
キャンペーン認知者にどのメディアで気候危機に関する情報を知ったか聞いたところ、「テレビ」が65.5％で最も多く、次いで「新聞」（39.5％）、「インターネットニュースサイト」（36.1％）と続き、上位3項目に変化はなかった。
前年と比較すると、「テレビ」（2023年76.6%→2024年65.5%）と回答した人は10ポイント（以下 pt）以上減少した一方、「SNS」（2023年7.0%→2024年18.1%）、「動画投稿サイト」（2023年8.9%→2024年16.1%）と答えた人は10pt前後伸長。マス・デジタル両軸での情報発信の重要性が増していることがうかがえる。

今後はより身近で具体的な行動促進につながる情報発信が重要
キャンペーンや気候変動に関する情報に触れたことで、脱炭素に対し「関心が高まった」と回答した人は約8割に。関心が高まった理由は、「複数の記事や番組、SNS投稿などで報道されていたから」（43.9％）がトップ。また前年と比較すると、「記事や番組、SNS投稿などで気候危機の具体的な出来事や影響を知ったから」（30.5%、前年から+5.0pt）、「記事や番組、SNS投稿などで脱炭素について具体的なアクションがわかったから」（15.5%、同+4.3pt）などが伸長しており、より身近な影響や具体的な行動を呼びかけることの重要性がうかがえる。

「ActNow」実施率
国連広報センターが推奨する、気候変動抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」（注）についてどの程度実践しているか聞いたところ、キャンペーン認知者は非認知者に比べていずれの実施率も10ポイント前後高く、特に「環境に配慮した製品を選ぶ」（認知者63.4%、非認知者40.4%）や「周囲の人に参加してもらうように呼び掛ける」（認知者41.2%、非認知者18.8%）では20ポイント以上の差が開いた。

ストレートな表現が気候危機への関心を高めるカギに
どのようなメッセージに触れたら脱炭素に向けた行動に移すと思うか聞いたところ、「近い将来、日本は亜熱帯化し、日本の四季は失われます」（25.9%）、「このまま温暖化が進むと、日本は、災害級の台風に毎年見舞われます」（23.4%）など、ストレートに気候危機を伝える表現が上位に挙がった。

「科学者・研究者」が信頼を集める
誰に呼びかけられると気候危機への関心が高まるか、①情報を見たくなる②信じられるもの③もっと知りたいと思う④周囲にシェアしたい、の4つの視点で尋ねたところ、いずれの視点でも「科学者・研究者」がトップ。その他、「専門機関（国連など）」「気象予報士」「大学教授」など専門知識を持つ人が高い傾向。