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山梨県の県有地の契約巡り 富士急行 週明けに県を提訴へ

2021.02.26 20:10

山梨県の県有地の賃料を巡る問題で新たな展開です。
住民訴訟の中で賃料の算定基準を見直した県を相手取り富士急行が週明けにも提訴する方針を固めました。
県が富士急行に貸している県有地の賃料を巡っては住民訴訟の中で県は算定基準を見直し現在の約6倍の20億1000万円が妥当だと方針を転換。
現在の契約は違法無効状態であるとしています。
この契約では今年度末に賃料改定となりますが、県は「改定には応じられない状況」とした上で20億1000万円の賃料を受け入れる場合は相談に応じるとしています。
これに対し富士急行は「根拠のない不動産鑑定に基づく不当に高額な賃料」だとして県を相手取り現行の賃貸借の契約が有効であることなどを確認するため週明けの3月1日に甲府地裁に提訴する方針を固めました。


226日(金)

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