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山梨県が弁護士に6600万円支払い 県「適切な費用」正当性を主張

2021.02.01 19:20

山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地を巡る問題についてです。
山梨県の弁護士に顧問契約とは別に6600万円を支払ったことが明らかになったことに対し2月1日の県議会で県はすでに議決されている予算からの支出で適切な費用だったと正当性を主張しました。
しかし県議からは高額な契約だとして県の対応を批判する意見が相次ぎました。
県有地の賃料をめぐる住民訴訟で県は担当する弁護士に顧問契約とは別に2月8日から3月31日までの「調査業務委託契約」として6600万円を支払っています。
これについて2月1日の県議会特別委員会で審議され県は既に議決されている総務管理費からの支出で「徹底した事実調査が必要で見識のある弁護士に依頼する必要があった」「適切な費用だった」などと正当性を主張しました。
一方、県議は1月8日に弁護士から見積りが届き、県がその日のうちに契約したことを問題視し「一般県民の感覚をもっていない」などと高額な契約に県の対応を批判する意見が相次ぎました。
また県は訴訟を進める上で県有地の貸し付けについて検証する委員会を2月1日設置しましたが、委員長には県のこの弁護士が委嘱されています。
これに対しても県議会からは「公正・公平が担保されない」などと県の姿勢を疑問視する声が挙がりました。


21日(月)

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