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山梨県人事委員会 景気悪化で県職員のボーナス 7年ぶり引き下げを勧告

2020.10.21 19:00

山梨県の人事委員会は、県職員のボーナスの支給を年間で0・05か月引き下げるよう知事に勧告しました。
新型コロナウイルスによる景気悪化が影響していて、引き下げの勧告は7年ぶりです。
県人事委員会の調査では、去年の冬と今年の夏のボーナスの支給月数は、民間があわせて4.46か月となっているのに対し、県職員は4.5か月と0.04か月上回っています。
民間の給与水準との均衡を保つため委員会は、10月21日、長崎知事に県職員のボーナスを年間0・05か月引き下げるよう勧告しました。
委員会の中島琢雄委員長は、新型コロナウイルスの影響で民間のボーナスが伸び悩んでいることを理由の一つに挙げていて、ボーナスの引き下げ勧告は7年ぶりとなります。
勧告通りに引き下げられた場合、県職員の年間給与は、行政職の平均43.6歳で628万5000円となり、2万円ダウンすることになります。
なお月給については、改めて勧告することにしています。


1021日(水)

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