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山梨県議会・常任委員会 談合違約金30億円 減額請願を採択

2020.09.30 19:00

建設業者の談合を巡る違約金の問題で、山梨県議会の常任委員会は、業者が県に納付する30億円の違約金について、減額などを求める請願を採択すべきと決めました。
この問題は2006年から2010年にかけて、峡東地域の建設業者が県発注の公共工事で談合を繰り返していたとして去年11月、最高裁で課徴金の納付命令が確定しました。
これを受け県は、談合が認定された業者28社に対し、違約金約30億円の納付を求めていますが、山梨県笛吹市、山梨市、甲州市の商工会は「地域の業者の経営を圧迫する」として、県議会に違約金の減額などを求める請願を提出しています。
そして9月30日、この請願が土木森林環境委員会で審査され、県議からは経営破たんへの危惧や災害時の応急工事など、防災面でも建設業者は重要とする意見が相次ぎ、委員会は減額などを求める請願を採択すべきと全会一致で決めました。
この請願は10月6日の本会議で諮られます。


930日(水)

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