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教育4団体 人材や予算確保求め 山梨県に緊急の要望書

2020.09.09 19:20

新型コロナウイルスの影響を受け過密な教育課程となっている小中学校の教育現場への人材や予算の確保などを求め、教育に関わる4つの団体が9月9日、山梨県に緊急の要望書を提出しました。
知事あてに要望書を提出したのは、山梨県PTA協議会や山梨県公立小中学校長会など4つの団体です。
要望書で4団体は新型コロナウイルスの影響による過密な教育課程で学習の理解に個人差が生まれる可能性があることや感染症対策の徹底で教員の負担が増えているとしています。
このためきめ細やかな指導が重要として教職員確保のための予算拡充のほか教職員の負担軽減のための学習指導員などの臨時予算措置を来年度以降も継続するよう国に働きかけることなどを求めました。
斉木邦彦県教育長は「子どもたちの安全や学びを保障し教職員の健康を守るためこれからも必要な施策や事業を検討していく」と応えていました。


99日(水)

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