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知事らが火山対策で自民党に要望

2019.08.28 20:00

山梨県の長崎知事らが発起人となって設立した全国23都道県の連盟が、噴火対策を推進する自民党の国会議員連盟に地震防災並みの対策を要望しました。
全国23の都道県が加盟するこの連盟は活火山の富士山を抱える山梨県の長崎知事らが発起人になって設立したものです。
28日は活動の第一弾として長崎知事らが上京し噴火の予知と対策を推進する自民党の国会議員連盟に要望書を提出しました。
要望で長崎知事は日本全国で火山活動が活発化していることから、地震防災並の火山対策を求めたいと述べました。
そして火山の監視や調査研究を統一的に行う政府機関の整備や、外国人観光客や登山者に対する情報発信体制、さらに避難施設の整備などで財政支援を求めました。
連盟は今後も関係省庁などへ法の整備や財政負担の要望を行う方針です。


828日(水)

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