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着服が相次いで発覚 都留信用組合 第三者委員会を設置

2019.06.14 19:20

職員による顧客の預金などの着服が相次いで発覚した山梨県の都留信用組合は6月14日、弁護士ら外部の有識者で作る第三者委員会を設置し、原因究明と抜本的な再発防止策の検討に入ることになりました。
都留信用組合では元支店長が15年間にわたって顧客からおよそ1億9500万円を着服したほか、3人の職員がおよそ2000万円を着服したことも発覚しましたが監督官庁への届出はしていませんでした。
都留信用組合は、着服のいきさつや組織構造などの問題点を明らかにして抜本的な再発防止を検討する特別調査委員会を設置しました。
委員会は弁護士と公認会計士の第三者の外部の有識者で構成され、近く初会合を開いて問題の検証に入ります。
都留信用組合は、職員による着服が他にないか確認するためおよそ13万7000件の顧客に預金などの残高の確認を依頼するはがきを送っています。
また2度目の不祥事の発表後、初めての営業となった今週は本店と支店に着服などに関する問い合わせが数百件寄せられたということです。


614日(金)

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