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被災地の早期普及を支援 大規模災害査定方針キャラバン

2019.06.07 19:00

大規模災害からの早期復旧を図る国の災害査定に関する新しいルールの説明会が山梨県庁で開かれました。
激甚災害に指定された地域の復旧支援は費用を算定する国の「災害査定」が必要です。
国は早期復旧を図るためおととし2月、現地調査を省き、書類だけで査定できる限度額を引き上げるなど手続きを簡略化する新しいルールを設けました。
7日の説明会には県や各自治体の担当者など約90人が参加し、国の担当者が航空写真や断面図などを活用して測量や設計が短縮できることなどを解説しました。
また1万7000件を超えた西日本豪雨被害の査定も新ルールの適用で大幅に短縮できた効果も説明しました。
新ルールでは、災害発生から査定の終了が従来の110日程度から60日程度に短縮されると想定されていて、県内では去年9月の台風24号で適用されています。


67日(金)

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