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貧困問題の解消へ、山梨県で新たな協議会発足

2019.01.30 18:50

山梨県で貧困問題の解消へ向けた新たな組織が発足しました。
各市町村の福祉担当者と弁護士などの司法関係者による協議会が設立され、貧困問題の解決へ連携して取り組むことになりました。
この協議会は、山梨県内各市町村の福祉事業担当者や弁護士、司法書士などおよそ50人で構成され、30日は甲府市で初めての会合を開きました。
会議では経済状況が厳しく、仕事も住む家もないために無銭飲食を行い、有罪判決を受けた30代の男性の支援で、弁護士と福祉担当者が連携して職を探し、住み込みの仕事に就いた例などが紹介されました。
協議会は参加者の連携を強化し、支援制度の活用など様々な角度から貧困問題の解決を目指します。
一方、貧困対策について協議する山梨県と市町村職員の会議が甲府市で開かれました。
この中で、都留市が去年11月、経済状況の厳しい子どもを支援する「地域ネットワーク」を県内で初めて作った取り組みが紹介されました。
いじめや虐待に関する協議会は各自治体ごとに設置されていますが、「貧困」に特化したものはこれまでなかったということです。
現在、メンバーは都留市と県、地元の社会福祉協議会の合わせて6人ですが、今後、地元の民生委員やボランティア団体、放課後児童クラブなどの関係支援機関と連携し、メーリングリストを作成して輪を広げます。
そしてメンバーが問題を抱える子どもに気づき次第、ニーズに合った支援機関へ連絡を入れることにしています。
このほか山梨市で実施された、ふるさと納税として子どもの食事を支援する「子ども食堂」の運営資金を集める取り組みも先進事例として取り上げられました。


130日(水)