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株価乱高下、山梨県への影響、来年は

2018.12.28 18:50

株価乱高下、山梨県への影響、来年は

今年は日経平均株価がバブル後、最高値を記録した一方で今月、1年3か月ぶりに2万円を割り込み波乱の一年となりました。
この株価の乱高下による山梨県内経済への影響と来年の展望を専門家に聞きました。
28日の午後3時東京証券取引所では、株の取り引きの年内最終日となる大納会を迎え、今年の日経平均の終値は去年より2750円17銭安い2万14円77銭となり、7年ぶりに前年を下回りました。
2万3506円で始まった今年の日経平均は、10月2日にバブル崩壊後の最高値となる一時2万4448円を記録しましたが、今月26日には今年の最安値となる一時1万8948円にまで急落しました。
この急激な株価の低下は米中の貿易摩擦など世界経済の動向を不安視した動きが主な要因として考えられています。
大手証券会社の甲府支店では株価の乱高下がもたらす県内経済への影響は少なくないと分析します。
「海外の経済の動向によって、製造業の出荷の予定も変わってくるので、その点では県内経済にも関係が深く、来年にかけて注目していかなければならない」(野村證券甲府支店安倍基記支店長)。
また、証券業界の干支にまつわる格言として、「亥固まる」と言われる来年については、年の初めは上下があるものの、春ごろには落ち着きを見せてくると期待しています。
「底値を固めて上昇に転じるようになればいいと想定している」(同)。
世界経済の不安定な状況に加え、来年10月には消費税の増税も控えていて日本、そして県内経済にとっては気の抜けない一年となりそうです。


1228日(金)