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山梨県内で初、「略式代執行」で空き家解体

2018.11.29 19:30

山梨県の北杜市と甲府市は所有者がおらず、老朽化が進んで倒壊の恐れがある空き家の解体撤去を始めました。
法律に基づいて自治体が空き家を取り壊す、この「略式代執行」は山梨県内で初めてです。
「まもなく代執行が行われるのは、北杜市武川町の住宅街に位置するこちらの建物です、玄関付近の屋根が崩れ落ちるなど、今にも倒れそうな状態です」(記者)。
解体が始まったのは木造2階建ての住宅や平屋の倉庫など、同じ敷地にある合わせて4棟です。
午前10時に代執行開始が宣言されると、業者が生活用品や農業用の資材を次々と運び出しました。
この建物は、昭和初期に建てられたとみられていて、建設から80年から90年が経ち老朽化が著しく進んでいます。
また4年前に持ち主が亡くなった際に、相続対象者が権利を放棄したため、所有者がいない状態となって放置され、地域住民は治安上の不安を感じていました。
「いつも危険を感じながら(横の道を)そっと通っていた、潰してくれて安心している」(近隣住民)。
北杜市は周辺の生活環境を考え、これ以上放置はできないと判断し、市の負担で建物を強制的に解体・撤去する“略式代執行“に踏み切りました。
法律に基づく空き家の取り壊しは県内で初めてです。
「防犯上の問題もあり一部が崩落しているので飛散の危険性もある、地区からも要望があったので今回略式代執行を実施した」(北杜市まちづくり推進課植松宏夫課長)。
解体撤去にかかるおよそ830万円の費用は北杜市が一時的に負担しますが、相続財産管理人の申し立てを行い、可能な限り回収に努める方針です。
また、29日は甲府市でも同じ手続きでおよそ10年放置され、築66年の木造2階建て空き家の解体・撤去が始まりました。
県によりますと、県内の市町村が所有者に修繕などを指導した空き家は787件に上り、このうち62件が倒壊などの恐れがある特定空き家に認定されているということです。


1129日(木)

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