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陸自ヘリ墜落・安全対策を国に申し入れへ

2018.02.06 18:58

陸自ヘリ墜落・安全対策を国に申し入れへ

佐賀県で起きた陸上自衛隊ヘリコプターの住宅への墜落事故を受け北富士演習場がある山梨県内でも不安の声も広がっています。
山梨県演習場対策協議会は国に航空機の安全対策と飛行は住宅地の上空を避けるよう申し入れをする方針です。
この事故はきのう午後4時45分頃佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のヘリコプター「AH64D」が墜落したもので隊員1人が死亡しもう1人の遺体の一部らしきものが見つかっています。
県内にも陸上自衛隊の北富士演習場がありますが駐屯地によりますと墜落したものと同型ヘリは配備されておらず、記録が残る2015年3月以降の訓練計画では飛来は確認されませんでした。
しかし、演習場にはこれまでも自衛隊の別タイプのヘリが飛来しています。
更に沖縄県でアメリカ軍のヘリの不時着などが相次いでいる中、アメリカ軍の輸送機オスプレイが今月15日から訓練を行う可能性があり演習場の地元では不安の声が広がっています。
住民からは「人の命や生活の安全面にかかわることだから怖い」といった声があがっています。
相次ぐ事故を受け演習場を抱える自治体などで構成される地元協議会会の会長である富士吉田市の堀内茂市長は「自衛隊や防衛省および米軍に対してもこの様な事故が二度とおきないように確認をとらせてもらいたい」と述べています。
また、市街地や観光地を飛ばないよう演対協、県演習場対策協議会に申し知れしました。
演対協も航空機の安全対策の徹底と民家の上空を避けるなど飛行ルートへの配慮を防衛省に申し入れる考えです。
県北富士演習場対策協議会の中村正則会長は「自衛隊はもちろん米軍のオスプレイも十分ありえるわけですから飛行ルートについては慎重に検討をしてほしい」と話しています。
北富士演習場をめぐっては国が県や地元自治体などと結んでいる現在の使用協定の期限が来月一杯で切れます。
防衛省は先月、更新の申し入れを行っていますがこうした状況に対し地元住民の不安を少なくするために防衛省は早急な事故原因の究明と再発防止策が求められます。