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安保関連法、違憲訴え集団提訴

2017.08.29 18:50

去年3月に施行された安全保障関連法が憲法に違反するとして、市民180人が国に対して慰謝料を求める裁判をおこしました。
きょう甲府地裁に国家賠償請求訴訟を起こしたのは、市民180人で作る団体「安保法制違憲訴訟やまなし」です。
訴状などによりますと、去年3月に施行された安全保障関連法は憲法に明記されていない集団的自衛権の行使を認めるもので違憲であり、平和的生存権や人格権が侵害されたとして、1人1万円の賠償を求めています。
市民団体では、賠償請求を通じて安保関連法が違憲という判断を求めていきたいとしています。
「主権者国民の存在感を示すというか、現に憲法違反が行われているのに黙っているわけにはいかない」(安保法制違憲訴訟やまなし金野奉晴代表)。
一方、きょう北朝鮮がミサイルを発射し、国際情勢が緊迫化していますが、安保関連法については次のように述べました。
「現在、自衛権は自然的な権利として認められているので、北朝鮮のミサイルに関する問題は、その範囲でおさまること、安保法制は必要ない、対応可能です」(同)。
このように述べ、安保関連法がなくても対応できるという考えを示しました。