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山梨県が富士急行に貸す県有地を巡る問題 当時の県の弁護士が違法無効に疑問 

2021.06.09 19:55

山梨県が富士急行に貸す県有地を巡る問題です。
これまで県の代理人を務めていた弁護士は県議会特別委員会に出席し、富士急行との契約は違法無効とした県の検証委員会の中間報告に疑問を呈しました。
富士急行が別荘地などに活用している県有地の賃料を巡っては、県が現在違法無効としていて県は過去の賃料の算定と貸付業務が適正だったかなどについて検証委員会を立ち上げ調査しています。
この中間報告では歴代知事に対する賠償責任はないとする一方、富士急行については県に損害賠償の請求権があるとしています。
この県有地問題の県議会特別委員会が6月9日開かれました。
当時、県の代理人を務めていた細田浩弁護士が参考人として出席し、適正な対価については裁判所が評価するべきと話しました。
その上で、過去、富士北麓を開発するにあたって県も富士急行の力を借りていたなどとする歴史的背景を考慮すべきだとして、契約が違法無効とした県の検証委員会がまとめた中間報告に疑問を呈しました。
また中間報告については、後藤斉前知事も意見書を提出し当時、外部の専門家の意見も踏まえ万全を期して慎重に対応し、県議会でも承認されているとして落ち度はないと反論しました。
県議会特別委員会はこれまでの議論を6月県議会に報告することにしています。


69日(水)

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