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着手金1億4300万円を専決処分 県有地の訴訟の弁護士費用

2021.04.30 20:06

県有地問題を巡り富士急行が山梨県を相手に現在の賃貸借契約が有効であることの確認などを求めた裁判について、長崎知事は山梨県の担当する弁護士に1億4300万円の着手金を支払うための専決処分を行いました。
富士急行が借りている山中湖村の県有地の賃料を巡っては住民訴訟の中で山梨県が現在の6倍が妥当と方針転換していて、富士急行は現在の契約が有効であることの確認などを求めた訴訟を起こしています。
長崎知事は4月30日、この裁判で県の訴訟代理人を担当する足立格弁護士に着手金として1億4300万円を支払うため専決処分を行いました。
理由について「着手金を最小にするため他の弁護士事務所にも打診していて最終調整が28日終わった。答弁書の提出が5月6日に迫り、臨時議会を招集する時間的余裕がなかった」と説明しました。
また算出根拠については県の新しい指針に基づき旧日弁連の基準に合わせると5億4000万円になるが減額交渉を行い、1億4300万円になったとしています。


430日(金)

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