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山梨県 富士急行との裁判費用に1億3000万円専決処分へ

2021.04.29 20:15

山梨県 富士急行との裁判費用に1億3000万円専決処分へ

県有地問題を巡り、富士急行が山梨県を相手に現在の賃貸借契約が有効であることの確認などを求めた裁判についてです。
県は、担当する弁護士に1億3000万円の着手金を支払う方針であることがわかりました。
県が富士急行に貸している県有地を巡っては、住民訴訟の中で県が、現在の契約は違法・無効で6倍の賃料が妥当と方針を転換していて、富士急行は契約は有効であることの確認などを求めた訴訟を起こしています。
関係者によりますと、県はこの裁判を担当する弁護士を住民訴訟の県側代理人の足立格弁護士に依頼し、着手金として1億3000万円を支払う方針だという事です。
裁判の弁護士費用を巡っては、県議会での新年度当初予算案の審議の中で「高すぎる」などとして2億円が70万円に減額され、県が弁護士の選任に関し、新たに指針を設けることとした経緯があります。1億3000万円の根拠について「旧日弁連の基準に合わせ算出した額をさらに減額交渉した結果」としていて、30日にも知事が議決を得ずに処分することができる「専決処分」を行う見通しです。
一方、複数の県議からは「金額の算定根拠が明確でない」「臨時議会などの手続きや説明もなく専決処分することは疑問」といった声があり、一部県議会と県との間の対立が再燃する事は避けられない状況です。


429日(木)

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