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6600万円の弁護士費用問題 委員会で補正予算案の修正案可決

2021.03.03 19:00

6600万円の弁護士費用問題 委員会で補正予算案の修正案可決

山梨県が富士急行に貸す県有地の賃料を巡る問題で、県が弁護士に支払った6600万円の費用は追認できないとして、県議会の総務委員会は一部を減額した補正予算案の「修正案」を可決しました。
県有地を担当する弁護士に対して顧問契約とは別に支払った6600万円について山梨県は県議会に対して職員の給与などの総務管理費の余った予算から流用したと説明していました。
しかし、今回の議会に提出された補正予算案の「総務管理費」に約4200万円が盛り込まれていました。
このため審議する総務委員会では「6600万円を支出したため新たに予算が必要になったのではないか」として県に対して説明を求めていました。
3月3日の委員会では県側から「職員給与の現状と当初予算との差額」で補正が必要になったとし6600万円の弁護士費用への流用が要因ではないとする説明をしました。
しかし納得できず追認できないとして県議からは総務管理費の4200万円を減額した「修正案」が提出され、賛成多数で可決されました。
委員会で予算の修正案が可決されるのはきわめて異例のことですこの修正案は3月4日の本会議で審議されます。


33日(水)

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