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県有地の賃料問題 山梨県議会の特別委 調査期限の延長要求

2021.03.03 19:00

山梨県が富士急行に貸す県有地の賃料を巡る問題でこの問題を調査する県議会の特別委員会は議論が十分に尽くされていないとして調査期限を延長するよう議長に求めました。
富士急行に貸し出している県有地の賃料について県は住民訴訟の中で開発前の土地価格としていた算定基準を見直しこれまでの約6倍の20億1000万円円が妥当だと方針を転換しています。
そして県は訴訟代理人を務める足立格弁護士に業務委託費として時給5万円、計6600万円を支払っています。
3月3日の特別委員会では委員からこれまでの弁護士には費用が膨大にならないよう月額の契約を結んでいたのになぜ今回の足立弁護士は時給制にするのかといった質問がありました。
これに対し県は「タイムチャージは通常あり大手法律事務所では時給5万円は下らない」と説明しました。
またこれまでの弁護士と足立弁護士の作業量の違いを示してほしいという質問には業務の支障となるため具体的な内容を示すことはできないと答弁しました。
なお特別委員会は議論が尽くされていないとして2月議会までだった調査期限を延長するよう議長あてに要求し3月4日の本会議で諮られることになりました。


33日(水)

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