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山梨県 賃料改定「応じられない状況」 県有地問題 県議から疑問の声相次ぐ

2021.02.25 19:00

山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料の改定について県が「応じられない状況」と回答したことについて県から県議への説明会が開かれました。
県議からは疑問の声が相次ぎました。
県が富士急行に貸している県有地の賃料を巡っては、住民訴訟の中で県がこれまでの算定基準を見直し、現在の3億3000万円から6倍の20億1000万円が妥当と方針を転換しています。
この県有地は3月、3年に一度の賃料の改定を迎えますが県は富士急行に対してこれまでの貸付契約は違法で、改定には応じられないと回答し仮に違法でなかった場合でも賃料を20億1000万円に増額するなどとしています。
2月25日の説明会ではこの回答に対して県議から疑問の声が相次ぎました。
なお、県の回答に対して富士急行は「根拠のない不動産鑑定に基づく不当に高額な賃料」として法的手段を検討しているということです。


225日(木)

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