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「賃料改定手続き応じられない」県有地問題で県が富士急行に回答

2021.02.18 21:30

山梨県が富士急行に貸す県有地の賃料を巡る問題で、県は現在の貸付は違法だとし今年度末の賃料改定には応じられない状況だと富士急行に回答していたことが18日わかりました。
この問題は山梨県が富士急行に年間約3億3000万円で貸し、別荘地などとして開発している県有地の賃料を巡り、南アルプス市の男性が安すぎると県を訴えているものです。
県はこの住民訴訟の途中で賃料は現在の約6倍の約20億1000万円が妥当だと方針を転換しています。
この県有地は今年度末に賃料改定を迎えますが、県は富士急行に対し、これまでの貸付は違法無効だとして、改定には応じられない状況だと文書で回答しました。
その上で県が主張する賃料を受け入れる場合には相談に応じるとしています。
これに対して富士急行は「根拠のない不動産鑑定に基づく不当に高額な賃料」として県と法的に争う考えを明らかにしました。


218日(木)

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