スゴろくニュース

県有地訴訟巡り 顧問契約とは別 山梨県が弁護士に6600万円支払う

2021.01.29 20:30

富士急行に貸している山梨県山中湖村の県有地を巡る裁判で山梨県が、担当する弁護士に対して顧問契約などとは別に、6600万円を支払っていたことがわかりました。
県は、富士急行に貸している県有地の賃料をめぐる裁判で、去年7月に担当弁護士を変更し、その後、これまで「開発前」としていた賃料の算定基準を「開発後」とするよう方針を転換しています。
県が県議に開示した資料によりますと、この弁護士に顧問契約と訴訟委任契約として、それぞれ月約22万円が支払われていますが、それとは別に、1月8日から3月31日までの「調査業務委託契約」として、6600万円が支払われていた事がわかりました。
UTYの取材に対して複数の県議からは「どういう根拠や手続きで公金から支払われているのか、これまで説明もなく納得できない」「不自然に高額でありえない」と疑問の声が上がっています。
一方県の担当課は「以前の弁護士にこれだけの額を支払ったことはない。
詳しい説明は、1日の特別委員会で行う」としています。
この問題を検証する県議会の特別委員会は、2月1日に開かれますが、この費用について紛糾することが予想されます。


129日(金)

ご意見・ご感想
情報をお待ちしています

県内ニュース