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休業や時短営業で取引激減 生鮮6組合 山梨県に支援求める

2021.01.27 19:20

飲食店に生鮮食品を納入している業者の組合が、山梨県に要望書です。
休業や時短営業で取引きが減り、厳しい経営を強いられているとして補助金など支援を求めました。
要望書を提出したのは、甲府市地方卸売市場で青果物や水産物を取り扱う6つの組合で、所属する事業者は250を超えます。
山梨県では、1月25日から飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請していて、応じた店に最大56万円の協力金を支給することにしています。
その一方で、飲食店などとに生鮮食品を卸している業者への支援策は打ち出されおらず、倒産が相次ぐ事態も想定されるとして、山梨県独自の補助金の支給など支援を求めました。
これに対し、若林副知事は「知事に伝え、県としてどういったことができるかしっかり検討していきたい」と述べました。


127日(水)

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