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小規模事業にも対応狙い 環境影響評価の対象に「太陽光発電事業」

2020.12.04 19:00

山梨県は、工事などによる自然環境への影響を事前に調査する環境影響評価の対象事業に、「太陽光発電事業」を加えることにしました。
小規模な事業にも対応する狙いです。
太陽光発電事業を巡っては、自然景観への影響や反射光による苦情などが県に寄せられ、今後小規模事業開発による環境への影響が懸念されています。
そこで県は、環境影響評価条例に太陽光発電事業に関する基準を明記した改正案を、12月4日開かれた技術審議会に示し、了承されました。
改正案では、敷地面積18ヘクタール以上の事業は、環境影響評価の手続きが必要とし、9ヘクタール以上か森林地域が1ヘクタール以上の事業についても個別に判断するとしています。
環境影響評価が必要となる事業の規模を、現在の敷地面積30ヘクタール以上から引き下げるのは、全国でも厳しい基準だということで、今後小規模な太陽光事業でも環境への配慮を求める方針です。


124日(金)

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