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富士山登山鉄道構想 山梨県の試算は総事業費1200億~1400億円

2020.12.02 19:00

富士山の麓と5合目を結ぶ富士山登山鉄道構想について、山梨県は総事業費が1200億円から1400億円とする試算を明らかにしました。
事業の運営については民設・民営でも開業以降、初年度から黒字が見込まれ事業化が可能としています。
富士山登山鉄道構想を巡っては、これまでにLRT、次世代型路面電車が排気ガスを出さないなど環境や技術的な面で他の交通機関に比べ富士スバルラインに敷設する優位性があるとしています。
12月2日、都内で有識者による富士山登山鉄道構想検討会の理事会が開かれ、県は構想の素案を示しました。
それによると運賃を国内の山岳観光地や海外の登山鉄道の事例を参考として往復1万円とした場合、年間の利用者は約300万人で、
運賃の収入で年間300億円と試算していて民設・民営でも開業以降、初年度から単年度の黒字が見込まれるとしています。
一方、総事業費は1200億円から1400億円程度としましたが出席した委員からは「建設費用だけでなく事業を継続する費用も試算に盛り込むべき」などの意見が出されていました。
富士山登山鉄道構想を巡っては、富士山世界文化遺産学術委員会は変更不可能な決定を行う前に遺産影響評価をすることを求めていますが、知事はユネスコへの説明にも意欲をみせました。
検討会では今年度中に基本構想をまとめる方針です。


122日(水)

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