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太陽光発電事業の検討会に提示 平野部除く山梨県内のほぼ全域が規制対象

2020.11.26 19:00

太陽光発電事業の規制を巡る検討会が開かれました。
この中で山梨県は平野部を除く県内のほぼ全域を条例による設置規制の対象エリアにする考えを示しました。
事業用の太陽光発電施設について有識者でつくる検討会はこれまでに「条例を制定し規制すべき」としていて、11月26日は具体的な規制の内容を議論しました。
この中で県は、土砂災害の発生や被害を受ける恐れがある区域や森林伐採を伴う区域を設置規制の対象とする考えを示しました。
つまり平野部を除く県のほぼ全域が規制の対象エリアになります。
また、新規の施設だけでなくすでに設置されている施設に対しても安全に維持管理するための計画書の義務化や、条例に違反した場合事業者名の公表や罰金などの罰則を設ける考えも示しました。
県は検討会の意見も参考にして条例化を進めることにしています。


1126日(木)

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