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山梨県議会 印章制度・文化の維持発展へ議員連盟

2020.11.13 20:15

国は各省庁の行政手続きで、「認め印」の廃止を検討していますが、山梨県議会は印章の制度や文化の維持発展に向け、議員連盟を立ち上げました。
県議会は、印章はデジタル化の阻害要因ではなく、共存できるとして9月議会で国に意見書を提出しています。
そして、11月13日開かれた全員協議会で印章の制度や文化の健全な維持発展を進めるため、議員連盟を立ち上げました。
議員連盟では今後、パソコン上でも押印できるデジタルハンコの勉強会などをしていく考えです。
一方、河野行革担当大臣は、各省庁の約1万5000件の行政手続きの内、印鑑登録などが必要な83件以外は、ハンコを使わない方向とし、いわゆる「認め印」は全て廃止する見通しを明らかにしました。
なお、11月13日は、県議会に山梨県の12月補正予算案の概要が説明されました。
新型コロナ患者の病床を確保するため、医療機関への助成など、一般会計の総額で60億円程度となる見通しです。


1113日(金)

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