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県有地賃料の主張転換で山梨県 和解案示す方針 全ての県有地の賃料検証へ

2020.11.13 20:15

山梨県が富士急行に貸している山梨県山中湖村の県有地を巡る住民訴訟で、原告の訴えに沿う内容に主張を転換した県は、和解する方針を明らかにしました。
今後全ての県有地の賃料も適正か検証するとしています。
この裁判は、県が1927年から富士急行に貸している山中湖村の県有地について、山梨県南アルプス市の男性が「賃料が不当に安い」として、県に対して歴代知事や富士急行にあわせて159億円を支払わせるよう求めたものです。
この県有地の賃料は、県のガイドラインに基づいて、富士急行が別荘地などを開発する前の土地価格を基準に算出されていて、現在、約440ヘクタールで年間3億3000万円ほどとなっています。被告の県は、これまで「賃料は妥当」としていました。
しかし11月10日の裁判で一転して原告の訴えに沿う主張に変え、賃料は開発された後の土地価格で算出し、現在のおよそ6倍となる年間20億1150万円が妥当で、現在の契約は、違法で無効としました。
裁判所は適正な賃料について、判断を示していません。
長崎知事は、和解という形で裁判の幕引きを図る方針で、今後検証委員会で差額の請求などを検討するとしました。
県の和解の方針について原告側は、UTYの取材に「適正な和解案なら受け入れる用意はある」としています。
また11月13日の会見で、長崎知事はこれまでの県有地の賃料の算出方法は「間違っていた」と強調したうえで、すべての県有地の賃料が適正かどうかを検証するとしています。


1113日(金)

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