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土砂災害警戒区域 防災対策を 山梨県が太陽光発電の事業者に行政指導

2020.11.06 19:15

土砂災害警戒区域に設置している事業者に対し、山梨県は防災対策などを講じるよう求めました。
太陽光発電施設をめぐって、県はこれまで50キロワット以上の事業用の太陽光発電施設で、土砂災害警戒区域内に設置されているものは、住所をもとにした推計で、33施設としていました。
県は11月6日、県議会の太陽光発電施設の適正化に関する委員会で、航空写真で確認したところ、実際に警戒区域内にあったのは、33施設うちの3分の1程度だったと説明しました。
そのうえで、該当する施設の事業者に対し、被災する可能性があることを伝え、防災対策を講じるよう口頭で行政指導したことを明らかにしました。
太陽光発電をめぐっては、長崎知事が大規模な施設の設置について条例を制定し、規制する考えを明らかにしています。


116日(金)

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