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コロナで社会情勢が変化 山梨県が事業見直し 簡素化や廃止も

2020.09.10 19:30

新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化を踏まえ山梨県は公共事業などを除くほぼすべての事業に対し簡素化や廃止を含めた見直しをすることにしました。
事業の見直しは10日に開かれた県の行政改革推進本部会議で明らかにされたものです。
それによりますと公共事業や人件費などを除いた予算を伴う県の全ての事業2000件近くを対象に県庁内で見直していくということです。
具体的には街頭キャンペーンといった接触が伴う事業や式典それに会議などは廃止や簡素化、オンライン化などを検討するとしています。
長崎知事は、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞で財政が厳しい現状をあげ、慣例化している事業の効果を見直しコロナ後を見据えた質の高い行政サービスへの転換を指示しました。
県は、今年度末に見直しの結果を公表する予定です。


910日(木)

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