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県弁護士会が協議会 災害時の連携強化 自治体に呼び掛け

2020.02.10 20:07

山梨県弁護士会は災害協定を結んでいる自治体と2月10日協議会を開き、迅速な支援に向けて連携強化を呼びかけました。
県弁護士会では、東日本大震災を教訓に大規模災害が起きた際、無料で法律相談に応じる協定を県や17の市町村と個別に結んでいます。
この日は協議会を開き、おととし7月の西日本豪雨を引き合いに無料相談の効果や課題を自治体に説明しました。
岡山県内では、弁護士会が、災害直後に無料の電話相談を開設するなど迅速に支援をしたことで被災者の心の安定につながったと話しました。
一方で、被災した市町村が相談会の開催場所がすぐに確保できなかった課題も挙げ、連携の強化を呼びかけました。
一方、災害時における民間団体の協力体制について考える会議も甲府市で開かれました。
これは県ボランティア協会が初めて開いたもので、県医師会やトラック協会、それに商工会議所など、22団体が出席しました。
講師は地域防災の専門家である山梨大学の秦康範准教授で、「フェーズフリー」という考え方を紹介しました。
これは普段だけでなく災害時にも役立つ工夫されたモノやサービスを日頃から提供するもので災害に備え協力体制も日常的に活用しておくことが大切だと説明しました。


210日(月)

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