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運営会社に資料など求める サ高住 山梨県内のオーナーが集団提訴へ

2020.01.14 19:38

サービス付き高齢者住宅の賃料が支払われていないとして建物のオーナー4人が甲府市の運営会社を相手に集団提訴することを決めました。
1月14日、同じような状況のほかのオーナーにも集団提訴への参加を呼びかける説明会が開かれました。
集団提訴を決めたのは山梨県南アルプス市や韮崎市などにあるサービス付き高齢者住宅のオーナー4人です。
サービス付き高齢者住宅は高齢者が住みやすいようバリアフリーの構造で生活相談などのサービスが受けられる住まいです。
代理人弁護士によりますとこのサ高住を建てた県内のオーナー4人は施設の運営会社である甲府市落合町の新日本通産とサ高住の建築と建物を貸す契約を結びました。
オーナーらは建築費を支払い建物は出来たものの新日本通産からはその後、しばらくして賃料は支払われなくなったとして未払いの賃料約2000万円の支払いや建物の明け渡しを求めて集団提訴することを決めました。
またこの日は甲府市内で同じような状況の他のオーナーを対象に説明会を開き弁護団長の河合弘之弁護士が集団提訴への参加を呼びかけました。
オーナーらは、集団提訴に参加するオーナーを募ったうえで2月中旬に提訴する方針で刑事責任の追及も検討するとしています。
一方、新日本通産側の弁護士はUTYの取材に応じませんでした。


114日(火)

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