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広域的な対策へ 火山防災 山梨含む22都道県が連盟

2019.07.23 20:00

広域的な火山防災対策を進めようと山梨を含む22の都道県が連盟を設立しました。
今後、国に法制度の整備や財政面、技術面での支援を求めることにしています。
7月23日、設立されたのは「火山防災強化推進都道県連盟」で近年、火山噴火が相次いでいることから大規模な災害に備え広域的な対策を進めます。
長崎知事の呼びかけで設置され活火山をもち国の「火山災害警戒地域」に指定されている山梨を含む22の都道県が参加しています。
連盟では警戒避難体制について国の財政負担と法制度の整備を求めています。
具体的には火山の監視や調査研究を一元的に行う政府機関の設置や避難道路の整備などハード対策での財政支援、それにハザードマップや避難計画を作成する際の技術的支援などを提言しています。
山梨県によりますと都道県の垣根をこえて火山防災対策の連盟が設立されるのは全国で初めてだということです。


723日(火)

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