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都留信用組合 着服の元支店長を懲戒解雇

2019.06.21 19:20

山梨県の都留信用組合は、顧客の預金などから約2億円を着服したとして、52歳の元支店長を21日付けで懲戒解雇とし、業務上横領の疑いでの刑事告訴の手続きを進めています。
懲戒解雇となったのは都留信用組合谷村支店の52歳の元支店長です。
元支店長は今年3月までの15年間に顧客の定期預金を無断で解約するなど合わせて1億9500万円を着服したとされています。
都留信用組合は顧客の信用を大きく損なったとして21日付けで懲戒解雇としました。
また警察に、着服に関する出金記録や解約手続きの書類などの資料を提出し、業務上横領の疑いでの刑事告訴の手続きを進めています。
都留信用組合ではこのほか、3人の職員が顧客の預金など約1800万円を着服したにも関わらず監督官庁に報告していなかったことも発覚しています。
このため弁護士ら第三者による特別調査委員会を設置して原因の究明や抜本的な再発防止策の検討に入っています。


621日(金)

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