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今後10年の高校教育のあり方 学校規模や入試制度を意見集約

2019.05.30 19:45

来年度から山梨県の10年間の長期的な高校教育の在り方を考える審議会は学校の規模や入試制度などこれまで審議してきた14項目を5月30日、意見集約しました。
大学教授や高校の校長らでつくる審議会は、去年6月から1年かけ、今後10年間の高校教育のあり方を審議しきょうの会議で意見を取りまとめました。
審議したのは14項目で、入試制度については全県1学区制と前期・後期の募集制度を維持する必要があるとしています。
また教育の充実につながるなどとして、併設型の中高一貫教育の導入の検討が必要と指摘しています。
一方、学校の規模は1学年160人から320人が適正で適性規模を下回る学校は再編整備の検討の前に地域との対話と連携で存続の可能性を探る必要があるとしています。
審議した14項目以外では委員から教員の多忙化の解消や専門分野に特化した教員の育成も進めていくべきという意見も寄せられました。
審議会は6月、県教育長への答申案をまとめます。


530日(木)

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