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山梨労働局と経済団体が対策会議 人材確保へ新たな仕組み作りを

2019.05.30 19:45

5月30日、山梨労働局と経済団体などによる人材確保の対策会議が開かれました。
企業の人手不足が深刻となるなか、東京に住む若者へ山梨への就職を促す仕組み作りを提案する意見も寄せられました。
この会議は山梨労働局の呼びかけで行われ、県内の経済団体の代表や大学の就職担当者らおよそ20人が出席しました。
会議では労働局側がこの春、県内の大学を卒業した人の就職内定率は過去最高の95.2%になった一方で、県内へ就職した割合は8年ぶりに30%を割り込む26.3%の低い水準になったことが報告されました。
若者の県外流出と県内企業の人手不足が深刻となる中、出席者からは「企業と学校の就職担当者がコミュニケーションを取る機会を増やすべき」という意見が出されました。
また、新卒者に限らず東京に住む若者に山梨への就職をアプローチする新たな仕組み作りを提案する意見も寄せられました。
また山梨労働局と県、県教育委員会の3者が県内4つの経済団体に来年春に卒業する学生生徒の採用拡大を求める要請書を手渡しました。


530日(木)

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