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ふるさと納税が“赤字”の甲府市 商工会議所が提言

2019.05.15 19:00

ふるさと納税は新たな財源としてここ数年、各自治体がPRに乗り出しています。
このうちふるさと納税の収支が赤字となっている甲府市に、甲府商工会議所が提言書を提出しました。
ふるさと納税は任意の自治体に寄付をすると住民税などが控除、つまり差し引かれる制度です。
自治体にとって新たな財源になり、寄付した人は税が控除されるメリットがありますが、寄付した人が住む自治体は住民税が減るデメリットもあります。
2017年度、山梨県内の自治体のふるさと納税の収支は、富士吉田市がトップの17億円になった一方、7の市町村が赤字となり、甲府市の赤字額は約9700万円で県内最大となっています。
このふるさと納税の取り組みについてきょう、甲府商工会議所が甲府市に提言書を提出しました。
それによりますと、甲府の観光資源を生かして体験型のメニューを増やすなど返礼品の充実や、専門組織を設置して黒字を目指すことなどを提案しています。
提言書を受け取った樋口雄一市長は「提言を生かして寄付金額のより一層の増加を目指していきたい」と述べました。
ふるさと納税をめぐっては行き過ぎた競争が起こらないよう規制を強めた制度が来月始まり、甲府市は返礼品の見直しを進めています。


515日(水)

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