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公約実現の加速を目指す 山梨県庁組織 知事政策補佐官など新設

2019.03.25 19:30

新年度の山梨県の組織改編が3月25日発表されました。
新たに知事政策補佐官と4人の直轄理事を置き長崎知事の公約実現を加速する狙いがあります。
長崎知事は会見を行い新年度の県の組織体制などを発表しました。
この中で新たに国や幅広い関係者との調整役として知事政策補佐官を置き富士山登山鉄道構想や国際展示場の誘致など、担うことになりました。
また、雇用の創出や首都圏との連携などに専門的に取り組む4人の直轄理事を配置し、知事の掲げる重要政策の実現を加速させることを狙いとしています。
一方で、組織改編では結婚から出産、子育ての事業を一元的に担当する「子育て支援局」と、オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え「推進局」を新たに設けて部局は2つ増え15部局としました。


325日(月)

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