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大地震でも事業継続へ、企業対象にセミナー

2019.02.05 18:50

大規模な地震など非常事態が起きた際、どのように生産や事業を継続していくかを考える、企業を対象にしたセミナーが山梨県甲府市で開かれました。
このセミナーには製造業を中心に山梨県内のおよそ30社が出席しました。
地震や大雪などに備え企業が事業停止しないよう、事前に備えた計画をBCPと言います。
セミナーでは講師の中小企業診断士が2011年の東日本大震災では水と容器があるにも関わらず、ペットボトルのキャップの製造が止まったことで、水の出荷自体が停まった例を挙げ、取引先や消費者のためにもBCPの策定は不可欠と指摘しました。
一方で県商工会連合会によりますと、県内の企業でBCPを定めているのは全体の3割未満に留まっています。
セミナーでは最も早く復旧させたい事業を「中核事業」と定め、資源や人材を集中して計画を立てるよう、参加企業にBCPの策定を促していました。


25日(火)

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