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災害時の住まいの確保訓練

2019.01.17 18:50

6434人が犠牲になった阪神淡路大震災の発生から17日で24年です。
行政と民間が合同で、大規模災害の発生により、被災した人への当面の住宅の確保などを検討する訓練を行いました。
訓練には山梨県と市町村、それに賃貸住宅を管理する団体などから約1400人が参加しました。
訓練は、東海地震により山梨県内で2万5000戸が全半壊したという想定で行われ、このうち山梨県庁では、発生から2週間までの災害対策と復旧の対応を地図を使って検討しました。
県職員は、市町村からの情報を元に地図の上に被害状況を書き込み、破損した建物の危険度を調べる判定士の派遣や、被災した人を受け入れる集合住宅の空き部屋の数を確認しました。
また、仮設住宅の建て方について研修やブロック塀の安全点検の訓練も行われました。


117日(木)

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