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仮設住宅用の木材の供給で協定

2018.12.26 19:00

山梨県は地震などの大規模な災害が発生した際に仮設住宅の建設用木材を確保する協定を森林組合などと結びました。
山梨県と協定を結んだのは県森林組合連合会など林業や建設業でつくる計5つの団体です。
協定では、地震などの大規模な災害の発生で仮設住宅用の木材が不足した際に組合側が速やかに県有林を伐採して県側に木材を供給します。
県によりますと、東海地震が発生した場合に県内で必要となる仮設住宅は5900戸に上る見通しです。
今回の協定で県有林の木材を使う仮設住宅は年間約540戸の供給が可能となり、県は県有材の利用拡大も図ることにしています。


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