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増加傾向の不登校、対策で報告書

2018.12.19 18:50

増加傾向にある山梨県内の児童・生徒の不登校の対策についてです。
不登校の対策を検討してきた県の委員会が、教育長に報告書を提出しました。
報告書では長期的な不登校の子どもについて、専門家による訪問型支援の体制作りなどを求めています。
昨年度、山梨県内の公立学校で不登校になった児童と生徒は合わせて1106人で、前の年度より109人増加しました。
特に小学生は1.5倍の201人となり、12年ぶりに200人を超えました。
このため県は、教育の専門家らによる委員会を設置して対策を検討し19日、県の市川満教育長に報告書が提出されました。
報告書では専門家が自宅を訪問して支援する体制作りや、小・中学校の連携強化、教員の研修制度を充実し、魅力ある学校作りに取り組むことなどが盛り込まれています。
「小中高だけでなく、その後のひきこもりにつながるので、未然の防止から始まってフェーズ(局面)に応じた取り組みをすべきだと再認識した」(市川満県教育長)。
県教育委員会は、この報告書を不登校問題の解消にいかすことにしています。


1219日(水)

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