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障害者の雇用水増しで知事に要望書

2018.09.14 18:50

山梨県内でも判明した障害者雇用の水増し問題を受けて、県の障害者福祉協会が後藤知事に要望書を提出し、法定雇用率達成への具体的な道筋を示すことなどを求めました。
障害者の雇用を巡っては先月、山梨県の知事部局と県教育委員会で実際より45人多く障害者を雇用していると算定したことが明らかになりました。
その結果、県の障害者雇用率は法で定める2.5%を下回る2.04%に低下しました。
この問題を受け、14日は県の障害者福祉協会の代表らが県庁を訪れ、障害者雇用の改善などを求める要望書を後藤知事に手渡しました。
要望書では、県でも水増しが判明した原因を徹底的に分析し、法定雇用率の達成に向けた道筋を示すことや、障害の種別や重さによって雇用に差が生じない取り組みなど、5つの改善策を訴えました。
「指導する立場の県がこのようなことを起こしたのは残念だし、当事者としては憤りを感じた」(県障害者福祉協会堀口俊二理事)。
「なぜこうなったのか、こういうことは二度と起こしてはならないという風に、その道筋を一日も早く具体的な計画を出して欲しい」(県障害者福祉協会佐久間史郎副理事長)。
後藤知事は「信頼される組織に生まれ変われるよう最大限努力します」と述べて改めて陳謝し、今、様々な仕組みを精査していると理解を求めました。


914日(金)