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ふるさと納税事務代行で被災地の負担軽減

2018.07.12 18:50

被災した自治体の業務負担軽減へ向けた動きです。
山梨県富士吉田市は西日本豪雨で被災した広島県府中市の復興支援のため、ふるさと納税を利用した寄付金の受付事務の代行を始めました。
西日本の豪雨災害で広島県内では82人の死亡が確認され、依然として38人の安否が分かっていません。
大規模災害で被災した自治体には、復興支援としてふるさと納税が全国から寄せられる傾向にありますが、現地は復興への対応で事務作業に専念できない状況です。
そこで富士吉田市は、納税ポータルサイトからの依頼を受け、広島県の東部に位置する府中市のふるさと納税を利用した寄付金の受付事務の代行を始めました。
府中市の復旧が落ち着くまで、現地への送金作業や受領証明書の発行などを請け負い、府中市の業務負担の軽減を図ります。
富士吉田市は「ふるさと納税を通じた支援を確実に届けていきたい」としています。


712日(木)