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年間最大21億円の経済効果試算

2018.04.16 18:50

リニア新駅と現在の甲府駅を結ぶ新たな交通機関の整備で、最大年間21億円の経済効果が見込めるという試算が公表されました。
これは山梨経済同友会と試算にあたった山梨大学の佐々木邦明教授らが共同会見で明らかにしたものです。
それによりますと、国中地域ではリニア開通でGDPの地域版=「域内総生産」が年間120億円増加すると試算し、甲府駅とリニア駅とのアクセス整備でさらに最大21億円を上積みできるとしました。
具体的には平和通りを利用する場合、建設コストがかかるモノレールで8億7000万円、より現実的な専用レーンなどを設けるバスの高速輸送システムでは5億6000万円の経済効果があるとしています。
経済同友会では、今後県に政策提言したいとしています。