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北ミサイルに備え、県が職員配置体制

2017.09.08 18:50

緊迫化する北朝鮮情勢への対応について山梨県は、ミサイルの上空通過や着弾などを想定した職員の配置体制を新たに作りました。
この会議は、国民保護法に基づいて有事の際の体制を確認するため開かれたもので、県庁の各部局の担当者や教育委員会、それに警察からおよそ20人が参加しました。
今回は北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験に対応する県庁内の体制として、大きく4つのパターンを作りました。
それによりますと、ミサイルが日本上空を通過し、山梨県でJアラート=全国瞬時警報システムが鳴った場合、およそ45人の防災局職員全員と、各部局の担当者が県庁に集まり、情報収集などにあたることが明記されました。
また、ミサイルが日本国内に着弾した場合は全ての職員を参集し、知事による県民への呼びかけを行います。
「ミサイルが飛来した場合は数分しか時間がない中だが、落ち着いた行動をとってもらいたい」(県防災局茂手木正人局長)。
北朝鮮はあす9日建国記念日を迎えるため、再び挑発が行われる可能性があるとみて、県では警戒を強めています。